近年、地球温暖化や資源枯渇の問題が深刻化し、持続可能な社会を構築することが急務となっています。そんな中、自動車産業も環境負荷の低減を目指し、電気自動車（EV）へのシフトが進んでいます。今回は、トヨタ自動車の最新のEV戦略を検証し、その賛否両論について解説します。
トヨタの最新EV戦略・国別投資計画とその賛否両論：持続可能性への挑戦
僕は公認会計士としてニューヨークに駐在し、ESGに関するアドバイザリー業務に従事しています。
この記事を通じて、日本トップメーカーのEV戦略、そこから読み取れる日本の立ち位置をまとめられればと思います。
【トヨタ自動車の最新EV戦略】
トヨタ自動車は、2030年までに全世界で累計800万台の電気自動車（EV）を販売することを目指しており、そのために、独自のバッテリー技術や充電インフラの整備に力を入れています(Note1)。また、車種別に最適化されたモーターやインバーターを開発し、性能や燃費向上を図ることで、より多くの人々にEVを受け入れられるように努めています。
Note1: トヨタ自動車が2021年12月に発表したプレスリリースによります。このリリースでは、トヨタが2030年までに全世界で累計800万台の電気自動車（EV）を販売することを目指すと発表しています。リリースは以下のリンクから確認ができます。
[トヨタ自動車株式会社, プレスリリース, 2021年12月]
【トヨタの国別投資戦略】
トヨタのEV戦略に関して、国別の投資計画については以下のようになっています。
- 日本トヨタは、国内での電池生産能力の強化を進めており、2023年4月現在、約3000億円を投じて新たな電池工場を建設する計画を進めています。
- アメリカ トヨタは、アメリカでのEV市場拡大を目指して、2021年9月に北米での電池供給拠点を設立することを発表しました。また、同年12月には、ケンタッキー州でのバッテリー生産工場建設を発表し、総額約130億ドル（約1兆4000億円）を投資する予定です。
- ヨーロッパ トヨタは、ヨーロッパ市場でのEVシェア拡大を目指して、2021年にポルトガルでリチウムイオンバッテリーの製造を開始しました。また、ヨーロッパでの電池供給体制を強化するため、2022年にはポーランドでの電池生産拡大を計画しています。
- 中国 トヨタは、中国市場でのEV戦略を強化するため、2021年4月に現地での電池生産能力拡大を発表しました。同年11月には、中国市場向けの新型電気自動車「C-HR EV」を発表し、現地生産を開始しています。
- インド インド市場においても、トヨタはEV展開を進めています。2022年には、インド市場向けの新型EV「グランディア」を発表し、生産・販売を予定しています。また、インドにおける充電インフラ整備のために、現地政府や企業と協力し、急速充電ステーションの設置を進めています。
【トヨタのEV政策への賛成の声】
- 環境への取り組み EVの普及により、排気ガスの削減や地球温暖化の防止につながるため、トヨタの最新EV戦略には環境保護の観点から賛同する声が多くあります。
- 独自技術の開発 トヨタは、独自のバッテリー技術や充電インフラを開発することで、長距離走行や短時間充電が可能な高性能なEVを提供しており、多くの人々から支持を受けています。
【トヨタのEV政策への批判の声】
以下のような批判の声があります。
- EV普及の遅れ トヨタは、これまで燃料電池車（FCEV）などの開発に力を入れてきたため、他社に比べてEVの普及が遅れているという意見があります。そのため、最新のEV戦略に対して懐疑的な意見も存在します。
- 充電インフラの整備 トヨタが開発する独自の充電インフラは、他社のEVと互換性がない場合があるため、インフラ整備の取り組みが既存の充電ステーションと競合し、混乱を招く可能性があるという懸念があります。
- バッテリーのリサイクル問題 EV普及に伴い、使用済みバッテリーのリサイクル問題が深刻化しています。トヨタのEV戦略では、バッテリーのリサイクルや廃棄物処理への取り組みが不十分であるとの指摘もあります。
【まとめ】
トヨタ自動車の最新のEV戦略は、環境負荷の低減や持続可能性を追求する観点から、多くの人々に支持されています。しかし、一方で、EV普及の遅れや充電インフラの整備、バッテリーのリサイクル問題など、さまざまな課題が指摘されています。
今後の自動車産業の発展には、トヨタ自動車をはじめとするメーカー各社が、これらの課題に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術開発やインフラ整備を進めることが求められます。また、消費者としても、環境に配慮した製品選びや、リサイクルなどの問題意識を持つことが重要です。これらの努力が、地球環境の保全につながることを期待しましょう。